1963-06-04 第43回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
○八巻政府委員 御承知のとおり、過去の増額措置、すなわち、昭和三十三年における百二十四号による一万五千円ベースの増額、あるいは昨年の法律第百十四号におきます二万円ベースあるいは二万四千円ベースヘの増額措置、この場合におきまして、いずれも六十歳以上の方々について優先的にと申しましょうか、その増額分を均てんさせるという指貫をとったわけでございます。もちろん、これらの手法というものは、本来の恩給制度の上での
○八巻政府委員 御承知のとおり、過去の増額措置、すなわち、昭和三十三年における百二十四号による一万五千円ベースの増額、あるいは昨年の法律第百十四号におきます二万円ベースあるいは二万四千円ベースヘの増額措置、この場合におきまして、いずれも六十歳以上の方々について優先的にと申しましょうか、その増額分を均てんさせるという指貫をとったわけでございます。もちろん、これらの手法というものは、本来の恩給制度の上での
○八巻政府委員 御趣旨の点は、前の御質問と同じように、いわゆる勤務年限に対して割り増しをするという加算の問題でございます。終戦後における軍人の場合は未復員であり、文官の場合は未帰還でございますが、そうした抑留期間中の勤務に対してさらに割り増しをするかどうか、こういう問題でございます。この点につきましては、抑留期間中なみなみならぬ御苦労をなさったという事情を考えますと、そうした期間を経過された方々に対
○八巻政府委員 旧軍人の恩給につきましての加算の問題でございますが、旧軍人につきまして、戦地加算をつけて恩給権を取得させるということにつきまして、昭和三十六年法律一三九号というものをもちまして、従前既裁定者と未裁定者との間にアンバランスがあるということで、これを解決するために、未裁定者につきましても、既裁定者と同じように、戦前に行なわれておりました加算制度というものを適用して、普通恩給年限に達する者
○八卷政府委員 ただいま私の参議院内閣委員会における発言を引用されての御質問でございますが、恩給法の中で株式会社の職員期間を通算いたしました例といたしましては、あれは昭和二十三年でございましたか、国際電気通信株式会社及び日本電信電話工事株式会社の職員期間というものを恩給法の期間に通算いたしました。これは御承知の通りそういった会社が組織ともに政府に接収されまして引き継がれまして、その職員の方々が退職金
○八卷政府委員 日・満・日の通算の事例が引かれておりましたけれども、日満で終戦になってしまって、そして内地に帰ってこられない。内地に帰ってきたが復職ができない。こういうような方々につきまして、それを拡大し、また向こうで採用になったがその身柄を各省でまた引き取った、こういうような方々につきましては、人事行政の観点から、各省としても向こうで十年お勤めになり、そしてまたこちらの行政官としても十年お勤めになった
○八卷政府委員 恩給の公務員期間に本来の官吏でない期間をどういうふうに加えるかということにつきましては、例外的な措置としていろいろなケースがございます。外国政府職員につきましては、日満人事交流あるいは蒙疆政府に日本から優秀な官吏を派遣してそうしてまた帰った場合には、その期間を通算するというふうな措置をいたしまして、優能な官吏を向こうに派遣したという事実もございます。そういうふうな事実の上で終戦後の事態
○八卷政府委員 今先生のお話の中で、多少誤解があるのではないかと思いますが、退職手当法の関係で、今おあげになりましたような会社の職員期間というものを通算して退職手当を出すという法律が、昭和三十二年に法律七十四号というもので出ております。つまり、国鉄とか電電、専売、そういう系統の会社から出まして向こうに行って、そしてまたその各公社に戻ってきた、こういう方々につきまして、退職手当の計算上は向こうの期間を
○八卷政府委員 今お話のございました、外地における各種国策機関の職員期間というものを通算する問題、あるいはそういう人たちに対して恩給法を適用する問題、この問題は昭和三十二年に臨時恩給調査会ができましたときも、問題として提起されたわけでございます。この問題は、持っている意味がいろいろございます。つまり、大東亜戦争前のそうした株式会社が解体した、それが永続しておったならば、退職手当あるいは退職年金というものか
○八卷政府委員 恩給費が一般会計の予算に占める割合というものは、いわゆる恩給亡国論が唱えられましたころ、昭和七、八年でございまするが、その当時は恩給費が国の財政の一割をこすのじゃないかというふうなことを憂えられた。そういうふうな関係で、昭和八年に大改正があって、いろいろな経費の少なくて済むような方式にいろいろ検討されたわけでございます。それで、昭和二十八年軍人恩給が復活しましてからずっとやって参りまして
○八卷政府委員 昭和三十九年あるいは四十年になったときに、公務員の給与が一体どうなるか、その方の問題はこれから先の問題でありまして、見通しがつかないわけでございます。現在の時点において考えられることは、今までの、三十三年からその後における公務員給与の上がり方なり、現時点までの生計費の上がり方というものだけしかわかっておらないので、将来の問題といたしまして、先ほど申し上げましたように、いろいろ経済事情
○八卷政府委員 この問題は、平年額としては三百三十億かかる、これをどうするかという問題で、大蔵省と相談したわけでございます。こうした三カ年計画による手法というものは、昭和三十三年度における増額措置案の場合も同じようにとられたという経緯からいたしまして、大蔵省との折衝の経過におきまして、こういうことになった、こういうことでございます。
○八卷政府委員 ただいまのお尋ねは、今回の恩給増額措置というものが、三年またがりの計画であるという点の御指摘でございました。この関係のことは、結局、増額措置をいたしますことによりまして、相当巨額な財政負担になるわけでございます。すなわち、今回の措置にいたしましても、平年額といたしましては三百三十億という予算を必要とするわけでございます。本年度予算あるいは来年度予算に、急激にそうした恩給費の増額を見るということは
○八卷政府委員 全体を通じまして二万四千円ベースに持っていく、こういう場合の予算は、平年額にいたしまして、三十七年度の人員を基礎として計算いたしますと、大体三百六十億でございますが、今回措置いたしましたように、一般の恩給受給者につきましては二万円ベース、公務傷病死没者につきましては二万四千円ベースということにいたします結果、約三百三十億、そのくらいの隔たりができております。
○八卷政府委員 今申し上げましたように、公務傷病死没者につきまして、一般の恩給受給者よりも優先的に厚く処遇しようというふうな配慮から、そうしたベースにおける差をつけることによって実質的に厚くなる、こういうことであります。
○八卷政府委員 思給のベース・アップということは、従来も経済事情の変更に追いかけましてやって参ったわけでありますが、昭和三士二年、法律百二十四号によって旧退職者の恩給のベースを昭和二十九年の一月一日以降から施行されましたいわゆる一万五千円ベースを基準にして、それ以前の一万二千円ベース時代から引き上げたわけでありますが、その後の事情の変化を考えまして、今回の措置といたしましては、一般退職者及びその遺族
○八卷政府委員 最近ではこのように申請の実績もだんだんと落ちておりますので、当局側に進達がありますれば、手順よく裁定のところまでいく、証書が渡るというふうな事務的態勢はかなり完備されてきているわけでございます。しかしながら、それまでに、順序として申し上げますと、遺族扶助料の場合は、まず市町村役場の窓口を通って、県の世話課を通って、厚生省の本省の援護局に参りまして、援護局からさらに恩給局に進達になる、
○八卷政府委員 恩給の予算につきまして、三十五年度から三十六年度への繰越額が九十五億、不用額が三十四億九千万円、約三十五億ということになっておるわけでございます。これにつきましては、結局恩給の裁定の伸びというものに関連があるわけでございます。見込みと実績との食い違いということがあるわけでございます。御承知の通り、軍人恩給、主として軍人恩給でございますが、軍人恩給の処理は、昭和二十八年からスタートしてやっておりまして
○八卷政府委員 恩給が共済退職年金制度に切りかわりましたのは昭和三十四年の十月でございます。従いまして、共済制度の上における退職年金制度というものと、恩給というものは、一応制度的に切り離されているということが言えると思うのでございます。しかしながら、共済退職年金にいたしましても、昭和三十四年十月当時の十月から半年くらいの間はいわゆる二万円ベースでやめた方がある、また、その後、昭和三十五年十月以降におきましてはいわゆる
○八卷政府委員 恩給のベース・アップと申しますのは、つまり、恩給というものは、退職時の俸給というものを基礎にしてきめられておるということから出発するわけでありますけれども、退職時の俸給を基礎にして恩給を支給するということにつきまして、その後の経済情勢の変化というものがありました場合に、はたして、その前にやめたときの給料を基礎にした年額というものが、現在の状態のもとで購買力の維持ができるかどうかというような
○八卷政府委員 恩給制度につきましては、そのつどの経済の情勢の変化に応じてその受給者の処遇の改善にあたっていくということが、私どもの使命でございまして、そのような観点から、公務員の給与が上がるというふうな場合には、その背景として生活水準の上昇あるいは物価の上昇というふうなものがあるということを考えまして、国家財政その他諸般の状況を考えながら、逐次恩給受給者の給与の改善ということをやっておるわけであります
○八巻政府委員 現在恩給法の規定の上では、未帰還公務員というものを、九日二日以後海外にあっていまだ帰還せざる者というふうに定義いたしております。従って、九月二日以前すでになくなっている方というものは、未帰還公務員の概念に入らぬというわけで、当然これに対しましてはさかのぼって公務扶助料が支給される、こういうことになるわけであります。そして、この人たちにもしも普通恩給が支給されておるとしまするならば、これは
○八巻政府委員 ただいま申し上げましたように、普通恩給の若年停止の排除という規定は、ただいまのところ在職中死傷病等によりまして退職したというような方の場合におきまして、その除外例として若年停止の排除ということをやっております。この例をとりまして、未帰還者の場合においてもどうか、こういうことでございますけれども、この事情はやはりあくまで未帰還者の留守家族というものを対象にしてのものの考え方であるということにおいては
○八巻政府委員 ただいまお尋ねになりました未帰還公務員に対する普通恩給につきまして若年停止の規定を排除したらどうかということであります。これは前々から申し上げておりますように、普通恩給というものは、退職公務員の本人の一身に専属する権利として支給される性質のものでありまして、その周囲の事情によって若年停止を排除するかどうかということをきめることは、建前上困難であります。むしろこの問題は、本来、留守家族対策
○八巻政府委員 傷病者につきましては、もちろん一般的にその人の稼働能力がないということを前提にするわけですけれども、さらに、退職後において、しからば傷痍疾病を受けて稼働能力を失った、そういう点までに及ぼすかどうかということになりますと、範囲が広がり過ぎるというので、それをさらに在職中の傷痍疾病にしぼった、こういうことでございます。
○八巻政府委員 若年停止というものは、元来本人の稼動能力ということを考えまして、四十五才未満においては全面停止、五十才までは半額停止、五十五才までは七割支給というふうな立て方をとっております。ただし、在職中傷痍を受けて傷病のために退職された、こういう方々につきましては、傷病恩給に該当——公務のためでなくても、在職中の傷病のためにやむなく退職されたという方々につきましては、個人につきまして若年停止を排除
○八巻政府委員 ただいまのお尋ねの点でございますが、前々からも私どもの一立場を申し上げております通り、この恩給法におきまして未帰還公務員というものをどういうふうに処遇しておるかと申しますと、死亡の判明するまでは生きておる、こういう建前で扱っております。すなわち、ずっと在職して、最短恩給年限に逃しない場合におきましては、在職しておるものとして扱っておる。最短恩給年限に逃しますれば、そのときに退職があったものとして
○八巻政府委員 今後の改善措置についてどういう目安がよいかという具体案は持ち合せておりませんけれども、ただいまお話しのように、何倍ということも一つの考え方だろうと思います。結局、第一項症を百の柱として、一番下を九とか十とか開きをつけておったわけでありますが、それを戦前のようにもっと下の開きを詰めていくやり方の方がいいかどうかということが一つの検討の材料になるわけでございます。言いかえますと、下の間差
○八巻政府委員 低くてもいいということではございません。増加恩給受給者の手取り額が全然上っておらなかったということではない、普通恩給については当然上っておったんだということを申し上げたのであります。この増加恩給なり傷病恩給なりの額が改善されるということにつきましては、将来とも十分考えて参りたいと思っております。
○八巻政府委員 ただいま傷病恩給につきましての御質問でございますが、傷病恩給の現在の額がきめられましたのは、昭和二十八年の法律百五十五号によってきめられたわけでございます。その後ほかの方の恩給は上っておるけれども、傷病恩給は一ぺんも上っておらないじゃないか、こういう御質問でございますけれども、傷病恩給につきましては、増加恩給を受ける傷病者、それから傷病年金を受ける傷病者、この二段階になっておりまして
○八巻政府委員 ただいまのお話でお尋ねの問題点がわかりましたが、御承知の通り、恩給法上の公務員、つまり日本国政府の官吏としての身分を持って外地で勤務された方々、特に、今のお話の一番近い例は、在外指定学校というのがございましたが、そういうところにお勤めになった教員の方々、こういう方々につきましては恩給法が適用になり、帰ってこられた方が再び就職されれば、前の年限が通算されるということになるわけであります
○八巻政府委員 ただいまの御質問で、焦点といいますか、私ちょっとうっかりしておりまして、聞き漏らしたのでございますが、満鉄の社員の方で、内地へお引き揚げになりまして、そしてこちらの学校に御就職になった、こういうケースでございますか。
○八巻政府委員 お答えいたします。旧軍人恩給、特に遺族の恩給につきまして、法律百五十五号制定当時から、遺族の傷病者、老齢者というものに重点を置いていくということにつきましては、ずっと変っておらないわけでございます。従いまして、百五十五号制定後におきましても、公務死の範囲を拡大すというような面で逐次改善されてきたわけでございまして、公務扶助料の倍率引上げ、これによりまして公務扶助料の額を引き上げるというふうな
○政府委員（八巻淳之輔君） ただいま、この法律案が可決になりました場合に、予算にどういうふうに響くかというお尋ねでございますが、この法律によりまするというと、来年の一月分から支給するということになっておりまして、従いまして、予算措置といたしましては、来年四月以降支給されるわけでございます。従って本年度の予算には響かない。すなわち来年度の予算にのみ響く、こういうことでございます。で、この所要額が恩給関係